社会福祉支援研究機構の目指す「就労移行支援」
社会福祉支援研究機構の目指す「就労移行支援」とは、最適、最短の時期に、そして一人でも多くの「一般就労」の実現です。その支援の輪が広がることも目指しています。
幸せな人生を送ることは、誰もが願うことです。
そして、人が幸せを感じる要因として、積極的な社会参加による自己実現や社会貢献による達成感や充実感があります。
障害や病気などの困難を抱える人にとって、「一般就労」の実現は、自己実現の最初の大きな一歩となります。同時に、国から給付を受ける側から税金を納める側となることは、大きな社会貢献となります。
一般就労を目指す人々は、当然、現在職についていない原因をそれぞれ抱えています。
その原因や不安を抱えたまま無理をして働くよりも、ご本人や職場環境を整えてから働くことが望ましいと言えるでしょう。環境を整える前に心身を休める期間が必要な方もいるでしょう。
しかしながら、理由なく、必要以上に長い時間だけが過ぎていくのは、得策とは言えません。
就労移行支援事業所に通い始める決断をした方に、その気持ちを高めながら、働く準備を整えた上で、その方の最も最適で最短な一般就労を叶えたいと考えています。
私たちはすでに、数多くの方の一般就労の実現に携わってきました。
社会福祉支援研究機構の考える就労移行支援の輪をさらに広め、一人でも多くの支援が必要な方に利用いただき、一人でも多くの方に一般就労を果たしていただきたいと願っています。
社会福祉支援研究機構「加盟のメリット」
社会福祉支援研究機構は、加盟する事業所が早期に安定した運営ができることを目指す体制を整えています。現在も同じ志を持つ加盟就労移行支援事業所の輪を全国に広めようとしています。
地域に密着した事業を展開されている法人（個人）で、新たに就労支援事業所の開所を検討されている方から、お問い合わせをお待ちしています。
社会福祉支援研究機構の加盟事業所より、「就労移行支援事業所を開所したが、安心してスタートできた」という声が数多く届きます。
新規に就労移行支援事業をはじめるにあたり、どのような事業所を目指すのか、どの程度の資金が必要か、都道府県の認可を得るためにどのようなことが必要か、また、新規の利用者さんの募集方法なども支援する体制を整えています。
また、楽しいイベントや有意義な講演、就労に向けての資格取得をバックアップ準備もあります。さらに、経験の浅いスタッフのための支援体制も整えています。
これから就労移行支援事業所を開設したいという方は、ほぼ共通した疑問をお持ちです。それは「利用者さんの就労を支援するのが仕事だけど、的確な支援をするほど経営が不安定になるという矛盾はないのか」ということです。
社会福祉支援研究機構では、経営の安定化に必要なのは利用者数を一定に保つことではなく、利用者数を増加させることと考えています。そのために必要なのは「選ばれる就労移行支援事業所」になることです。
それを実現するためのひとつの手段として、より多くの方が、より多くの資格取得を目指し、着実に合格に向かうための学習プログラムがあります。
資格取得に向けてコツコツと努力する時間だけではありません。楽しく通う就労移行支援事業所づくりのために多くのことを提案できます。
社会福祉支援研究機構では、就労移行支援事業所の利用者さんが資格を取得することを推奨しています。
一般就労という長期目標に向かう過程に、短期目標として資格取得を設定することがでるからです。利用者さんにとって就労移行支援事業所に通う目的が明確になります。
就労にあたり、取得した資格が直接役に立つ場合があります。
そうではない場合にも、物事に取り組む姿勢として評価されます。
就労移行支援事業所開所直後から、全支援員（スタッフ）がプロとして、多くの利用者さんそれぞれが望む検定試験を合格に導くことは容易ではありません。
開所直後から利用者さんの資格取得意欲を高め、円滑な運営に向かうため、社会福祉支援研究機構の資格取得プログラムがあります。試験免除プログラム利用の場合も、加盟事業所にプログラム利用料が発生することはありません*。
＊一定の要件を満たす事業所が無料で試験免除プログラム利用できます。
＊試験免除プログラム対象の資格も、認定料は発生します。
＊試験免除プログラム以外は必要に応じた教材費、および受検料・認定料が発生します。
日常の業務に追われても、楽しい企画を楽しく準備できるよう、社会福祉支援研究機構がイベントや講演会、講師についての案内や紹介をしています。
だから、加盟就労移行支援事業所は様々な行事を気軽に企画することができます。
ご案内内容や詳細はお問い合わせください。
利用者さんの心配や悩みを軽くするための、定期的なカウンセリングを推奨しています。
カウンセラーの手配をどの機関に相談すれば良いのか、また、カウンセラー選出のポイントなどをご相談いただけます。ご希望により、就労移行支援事業所でのカウンセリング実績のある、複数の認定カウンセラーを紹介できる場合もあります。
カウンセリングやカウンセラーに関する心配や時間が大幅に軽減されると好評です。
